国東市議会 2020-11-25 12月02日－01号
１３款分担金負担金につきましては、事業費の増減により地元分担金を補正しております。 １５款国庫支出金は、６億５,３５４万４,０００円の増額です。今回、有利な国の制度を活用して整備するケーブルテレビ施設整備事業関連の地方創生臨時交付金（第３次）配分予定分３億円と、高度無線環境整備推進事業費補助金３億６,８５４万７,０００円の増額が主なものです。 １８款寄附金は、７,８４０万６,０００円の増額です。
１３款分担金負担金につきましては、事業費の増減により地元分担金を補正しております。 １５款国庫支出金は、６億５,３５４万４,０００円の増額です。今回、有利な国の制度を活用して整備するケーブルテレビ施設整備事業関連の地方創生臨時交付金（第３次）配分予定分３億円と、高度無線環境整備推進事業費補助金３億６,８５４万７,０００円の増額が主なものです。 １８款寄附金は、７,８４０万６,０００円の増額です。
１２款分担金負担金につきましては、事業費の増減により地元分担金を補正しております。 国庫支出金は、８２８万７,０００円の増額です。過年度、前年度の精算分の増額と社会資本整備総合交付金について橋梁長寿命化への振替が主なものでございます。 １５款県支出金は、１,６５７万円の増額です。
１２款分担金負担金については、事業費の増減により地元分担金を補正しております。 １４款国庫支出金は、９,１３６万３,０００円の増額です。小中学校分の公立学校施設整備費補助金の増額が主なものです。 １５款県支出金は、９８３万５,０００円の増額です。障害者自立支援給付費負担金及び介護サービス基盤整備事業費補助金等の増額が主なものでございます。 １８款繰入金は、９億６４６万５,０００円の増額です。
事項の欄には、農林業金融公庫と締結した契約条文と同じ内容の、農林業金融公庫が竹田市農協に地元分担金の資金として貸付けたことに対する損失補償と明記されております。限度額欄には、同契約書１条の条文の貸付金の最終償還期限到来後、10か月の期間満了の日において、農林業金融公庫が弁済を受けていない元利金合計額及び遅延損害金に相当する額と明記されております。
議案第64号 竹田市分担金徴収条例の一部改正について この案は、県営土地改良事業及び団体営土地改良事業の実施に伴い、事業の積極的な活用を図るため地元分担金の軽減を行い、併せて適正な徴収を実施するため、所要の改正を行うものであります。議案第65号 竹田市改良住宅条例の制定について この案は、玉来阿蔵地区に竹田市改良住宅を設置することに伴い、新たに条例を制定するものであります。
議案第34号 竹田市分担金徴収条例の一部改正について この案は、県営土地改良事業及び団体営土地改良事業の新規事業の実施に伴い、事業の積極的な活用を図るため地元分担金の軽減を行い、併せて適正な徴収を実施するため、所要の改正を行うものであります。
○議長（小野泰秀君） 次に、２、激甚災害指定を受けたにもかかわらず、地元分担7.1％（農地）は高すぎるについての質問を許します。 ◆７番（神志那文寛君） それでは、２項目めでございます。激甚災害指定を受けたにもかかわらず、地元分担7.1％（農地）は高すぎる。 昨年７月12日の梅雨前線による九州北部豪雨から１年がたとうとしています。
災害発生のスケジュールでありますが、まず、市の職員が１件１件農家の方々と現地を立ち会いし、その現地確認をもとに概算の事業費を算定しまして地元分担金等についても御説明いたしまして、災害復旧の申請を出していただきます。その申請を取りまとめまして、県へ災害報告するわけでありますが、おおむね災害発生から３週間以内に被害を取りまとめることとなっております。
農地農業用施設災害復旧事業に係る地元分担金でありますが、地方自治法第224条及び豊後大野市農地農業用施設災害復旧事業分担金条例に基づき事業申請者である受益者から徴収させていただいています。徴収する分担金の賦課基準につきましては、事業費の10％を限度額とし、国の補助率が90％を超える場合は、補助率を除いた率で徴収額を決定しています。 国の補助制度について説明させていただきます。
議案第97号 竹田市分担金徴収条例の一部改正について この案は、団体営土地改良事業の実施に伴い、地元分担金の軽減を行い、事業の積極的な活用を図るため、所要の改正を行うものであります。
積算の根拠につきましては、中津市の過去の激甚災害に指定された年度の農地と農業用施設の平均補助率を参考に、今回の補助率を９５パーセントと想定し、地元分担金を事業費の５パーセントで積算をいたしました。以上でございます。 ○議長（武下英二） 今井議員。
次に、第１２款 分担金及び負担金でございますが、これは急傾斜地の崩壊を未然に防止するための事業及び豪雨による農地と農業用施設の災害復旧事業に対する地元分担金の増額でございます。 次に、第１３款 使用料及び手数料でございますが、これは電柱の敷地使用料の増額でございます。 次に、第１４款 国庫支出金でございますが、これは７月豪雨による道路等の災害復旧事業に対する国庫負担金などの増額でございます。
議案第38号 竹田市分担金徴収条例の一部改正について この案は、県営土地改良事業及び団体営土地改良事業の新規事業の実施に伴い、事業の積極的な活用を図るため地元分担金の軽減を行い、また、草地林地一体的利用総合整備事業の廃止及び草地畜産基盤整備事業の新設に伴い、所要の改正を行うものであります。
１２款分担金及び負担金７７万６,０００円増額でございますが、農地と農業用施設災害復旧事業の地元分担金でございます。 １４款国庫支出金は３,３１５万１,０００円増額でございますが、障害者自立支援給付費負担金（障害者福祉サービス費等）１,３７２万１,０００円増額、生活保護費負担金１,２７５万円増額が主なものでございます。
一方、歳入では、国庫支出金4,459万２千円、農村環境機能保全事業地元分担金450万円をそれぞれ増額計上し、財政調整基金繰入金の減額で財源調整を行っております。議案第74号 竹田市行政組織条例等の一部改正について この案は、平成22年度の組織機構改革において、内部組織及び分掌事務の見直しを行う等のため、所要の改正を行うものであります。
しかしながら、改修事業には地元分担金が伴い、事業実施に苦慮しているのも現実でございます。危険ため池の整備につきましては、県の振興局との協議の中で緊急性の高い、また地元対応のできる箇所から事業実施することを考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（諸冨忠君） 土木建設部長。 ◎土木建設部長（中野茂君） おはようございます。
議案第94号 竹田市分担金徴収条例の一部改正について この案は、国の農地有効利用支援整備事業の実施に伴い、地元分担金の徴収を適正に行うため、また、県単補助治山事業及び林地崩壊防止事業について、地元分担金の軽減を図るため、所要の改正を行うものであります。
議案第72号 竹田市分担金徴収条例等の一部改正について この案は、米納地区で県営土地改良事業耕作放棄地解消・発生防止基盤整備型を実施することに伴い、地元分担金の徴収を正確に行うため、所要の改正を行うものであります。
その他の３町は受益者負担金、半分の１２.５％は地元土地改良区や換地委員会が償還計画を作成し、金融機関からの融資等を受けて市の負担金と合わせて地元分担金としたのに対しまして、旧国東町は受益者の負担金１２.５％と町の負担金、同率の１２.５％ですが──を、国東土地改良区は第１義務者となって、地元負担金として農林公庫、信用金庫から融資を受けまして県に納入しているため、市は償還計画に基づき国東土地改良区に償還
この事業は平成１９年度から平成２１年度までの３カ年事業で、概算事業費８，４００万円、事業費負担割合は国が５０、県が３５、市が１０、地元分担金が５というふうになっております。受益戸数が１２戸で受益面積が７ヘクタール、１戸当たり負担金が一応３５万円というふうになっております。 次にハジガ谷池の事業概要は、平成１８年度から平成２０年度までの３カ年事業で、概算事業費６，０３７万円でございます。